2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。 この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。 この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
これに関する観測、研究が不可欠です。 このような状況の下で、どのような取組を世界でしているかということをこれから御紹介いたします。
そこは全体の仕組みが分からないと理解できないということで、それが観測、研究が必要だと言っている理由でもあります。
ただ、そこも今まだ研究の途上でありまして、今後どういうふうに推移していくのかということに関しては、更に観測、研究が必要な分野ではあります。ただ、セッティングとしてそういう場所になっているということなんですね。
我が国は、一九九一年に国立極地研究所が北極圏に拠点を整備して以来、継続的に北極域の観測研究を行ってきているところであります。また、令和三年度予算案に北極域研究船の建造費を計上させていただいておりまして、北極域の観測活動を更に強化していくことといたしております。 本年五月には、第三回北極科学大臣会合をアジアで初めて我が国において開催をいたします。
一方、近年は北極域の観測研究の重要性も高まっていると伺います。今後、我が国として北極域の観測研究にどのように取り組み国際社会に貢献していくのか、御見解を伺います。
気候変動などの地球規模課題の解決や北極域の利活用のためには更なる観測、研究が必要であり、我が国においても、文部科学省の予算ですけれども、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上しております。 また、我が国は、平成三年にノルウェーのニーオルスンに北極域の観測拠点を設置するなど、長年、国際連携による北極域の観測、研究を続けてきたところであります。
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参画を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参加を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎・基盤研究とそれを支える人材育成
我が国は、長年、北極域の観測研究を続けてきており、現在も、北極域研究加速プロジェクト、私どもはＡｒＣＳ２というふうに言っておりますが、これを通じて北極圏に拠点を整備し、国際連携の下で観測活動や人材育成などを行ってきているところでございます。 また、海氷域での観測のため、令和三年度予算案において、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上させていただいております。
あと、「みらい」、北極に出かける観測研究船の「みらい」にもデータを直送する。で、現地で見ている情報と実際のその予報情報、日本から提供している情報の比較をしていただいて、より精度を、問題点を指摘してもらう、で、精度を上げていくというプロセスが結構進んできていまして、例えば南極に向かう「しらせ」の航行ルートの選択、効果的な昭和基地への接近というところもそれでうまくいっています。
こうした民間利用も進む北極について、政策立案に関わり続けるためにも、北極評議会のオブザーバー国として存在感を示すために、日本の強みである観測、研究開発で貢献をすべきというふうに考えます。
我が国では、長年にわたり、北極の環境変化について観測、研究開発を継続しており、国際的な科学技術協力にも貢献してまいりました。北極政策は、研究開発、国際協力、持続的な利用を三本柱として推進しております。 我が国の強みである研究開発に関しては、北極域研究推進プロジェクトなどによる国際的な北極域観測計画への参画などの取組を推進することとしております。
このため、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目と扱い、五年間の計画期間中において、まず、北極域に関する観測、研究体制の強化などの研究開発、次に、国際ルール形成への積極的な参画などの国際協力、そして、北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済振興の三つの分野を柱として取り組むこととしております。
この南極観測における地球温暖化の気候変動の解明に向けた研究というのは、私はこれは、非常に貴重な場所を確保しているとさっき大臣がおっしゃられたこの昭和基地における大きなテーマの一つではないかと思いますんですが、この辺の温暖化に関する南極観測研究に関しては、大臣はどのように今後推し進めていかれる御予定でしょうか。
こうした状況を受けまして、次期第三次海洋基本計画案におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目として、さらに三本柱ございまして、北極域に関する観測・研究体制の強化等の研究開発、二本目が国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、三本目が北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済の振興などの各種施策を盛り込んでいるところでございます。
このため、文部科学省では、海洋基本計画や「我が国の北極政策」等に基づきまして、北極域における観測、研究を推進しております。 具体的には、平成二十七年十月から北極域研究推進プロジェクトを実施し、北極圏の国々と国際連携拠点を整備し、国際共同により観測、研究等を推進するとともに、研究拠点に若手研究者を派遣するなど、人材育成にも努めております。
これは国立大学法人の火山観測研究のお話かと思います。 まず、全国の火山の観測監視体制の現状をお話をさせていただきます。 気象庁が、全国五十の常時観測火山におきまして観測機器を設置いたしまして、二十四時間体制で監視を行っているところでございます。
そこで、この対策で選択と集中を考えたという、ちょっとこの言葉が私非常に理解できなくて、三十三の火山を監視するのが難しくなって、それを十六火山に集約して観測研究を行っていると聞いたと。あと、残った火山は一体どうするんだと。想定外のことが、自然を相手にしている、そういう省庁が選択と集中の考え方と、ここちょっと質問しますけどね。
きょう、私は、草津白根山の噴火災害、火山観測研究体制についてお尋ねをいたします。 草津白根山の噴火におきまして亡くなられた方、被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 最初に、気象庁長官にお尋ねをいたします。 現地で草津白根山の研究、監視、観測活動に従事をしてきた野上東工大教授は、噴火前にあるはずの兆候がない噴火だった、火山観測の哲学が覆されたと述べております。
だから、基礎研究に対してのしっかりとした資金の手当てがない限りは、日本の火山の観測研究体制は拡充強化されていかないんですよ。 この間、大学の法人化以降に大学の観測点整備のための国の予算がつかなくなった。そもそも、国立大学法人化、運営費交付金の削減が人件費削減につながり、民間資金の獲得が困難な基礎研究である火山観測研究体制にしわ寄せとなってあらわれています。
誰も想定していなかったもの、だからこそ、この想定外の事態を踏まえた火山の監視、観測、研究体制の強化が必要であります。 気象庁にお尋ねしますが、草津白根山については、東京工業大学の火山観測所が草津町にあり、常時観測、研究の拠点となっております。気象庁への噴火の第一報も東工大の野上教授でありました。
また、今後、火山の監視観測・研究体制の充実強化、登山者等の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです。私たちは、時代の節目にあって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると思います。
また、今後、火山の監視、観測、研究体制の充実強化、登山者の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。 また、平昌五輪への出席についての御発言がございました。
また、今後、火山の監視、観測、研究体制の充実強化、登山者等の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。 高齢者の貧困についてお尋ねがありました。 高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などのさまざまな統計データの活用により、多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば、高齢の単身女性も含め、高齢者の相対的貧困率は緩やかに低下傾向にあります。
ＡＩやＩｏＴ時代になり、観測、研究が有人から無人、機械化へ変革の時代に入る兆候がある中、南極観測は有人観測を継続をしています。私は、この貴重な有人観測を途切らせないためにも人的、予算的継続性を確保すべきと考えますが、有人観測の意義と必要性について、また今後の継続に対する決意と具体的取組について伺います。
次に、火山の監視観測体制等につきましては、火口付近の観測施設の増強、研究機関の連携による機動的火山観測研究体制の構築等を進めているところであります。
今、国交省関係の移転については、三重県が気象庁の観測・研究部門を、また私と山本副大臣の地元でもあります愛媛県が海上技術安全研究所、略称海技研と言いますけれども、二つの組織の一部を、それぞれ移転を要望しております。 しかしながら、気象庁におきましては、気象庁が一体として政府機関中枢である霞が関地区にあるべきとの見解を主張されておるということでございます。